公認会計士／ホームメイト

公認会計士になるまで

公認会計士になるためには、公認会計士・監査審査会が行なう公認会計士試験に合格し、2年以上の実務経験（業務補助）と実務補習を受け、公認会計士協会が実施する「統一考査」を経たあと、「公認会計士」に登録する必要があります。

公認会計士試験には「短答式試験（年2回）」と「論文式試験（年1回）」があり、両方に合格することで資格を取得することができます。短答式試験に合格すると、短答式試験が2年間免除されます。また、論文式試験は、一部科目合格制度により、一部合格科目は2年間免除されます。

公認会計士試験は、生涯有効の科目合格制を導入している税理士試験とは違い、2年間という条件付の有効期間が設けられていることから、税理士試験ほど長期的な計画で合格を狙うことはできません。

公認会計士の仕事・職場

公認会計士は、「財務諸表監査」をはじめ、内部統制監査、コンサルティング業務、税務業務など多岐にわたる業務を行ないます。

企業は「貸借対照表」や「損益計算書」など、会社の財務状況や経営成績を示す書類を定期的に作成・公表しています。この財務諸表が適切に作成されているか否かを、独立した第三者的な立場で判断し、意見を表明する一連の作業が「財務諸表監査」です。監査業務は、公認会計士のみが許された独占業務です。

なお税務業務は、税理士の独占業務のため税理士登録し、税理士となることで業務を行なうことが可能となります。

公認会計士の職場には、監査法人、コンサルティング会社、一般企業の経理・財務部門や企画戦略部門、自治体、個人事務所などがあります。

関連するその他の資格

法律・法務関連する資格を一部ご紹介します。

• 税理士
• 行政書士
• 社会保険労務士
• 弁護士
• 弁理士
• 司法書士
• 海事代理士

受験資格

特になし

試験日・合格発表

第Ⅰ回 短答式試験

試験日：12月中旬頃 ／ 合格発表：1月中旬頃

第Ⅱ回 短答式試験

試験日：5月下旬頃 ／ 合格発表：6月下旬頃

論文式試験

試験日：8月中旬頃（3日間）／ 合格発表：11月中旬頃

試験会場

北海道、宮城県、東京都、石川県、愛知県、大阪府、広島県、香川県、福岡県、熊本県、沖縄県

試験科目

申込方法

受験を受けようとする試験地を管轄する財務局理財課等へ受験に関する書類を郵送します。