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教育ローンってどんなもの?



「教育ローン」とは、教育にかかる費用に使途を限定したローンです。 銀行の教育ローンに加え、日本政策金融公庫の教育ローンもあります。 日本政策金融公庫の教育ローンは銀行のものよりも金利が低く設定されていますが、審査に時間が掛かります。

志望する学校・学部によっては、入学金で一括100万円以上が必要となるケースもあります。早めに教育ローンについて調べておくと良いでしょう。

日本政策金融公庫の教育ローンには、「教育一般貸付」「郵貯貸付」があります。

教育一般貸付

「教育一般貸付」は、主に世帯収入によってローンを利用できるかどうかが決まります。

利用対象者

以下の条件に該当する方が利用することができます。

世帯の年間収入(所得)が下表の金額以内の方

利用対象者
子供の人数 給与所得(事業所得者)
1人 790万円(590万円)
2人 890万円(680万円)
3人 990万円(770万円)
4人 1,090万円(860万円)
5人 1,190万円(960万円)

世帯の年間収入(所得)が990万円(事業所得者770万円)以内で、以下の特例要件のいずれかに該当する方

特例要件
  • 勤続(営業)年数が3年未満
  • 住居年数が1年未満
  • 借入返済負担率(借入申込人の「借入年間返済額/年間収入(所得)」が30%超
  • 借入申込人、またはその配偶者が単身赴任
  • ご親族などに要介護(要支援)認定を受けている方がおり、その介護に関する費用を負担
  • ご家族などに高額療養費制度、または難病患者等に対する医療費の公的助成制度を利用している方がおり、その療養に関する費用を負担
  1. 世帯の年間収入(所得)には、世帯主の他、配偶者等の収入(所得)も含まれる。
  2. 世帯の年間収入(所得)が上記の金額以内となる見込のある方は利用できる場合がある。
  3. ご親族などでも利用できる場合がある。
  4. 独立行政法人 日本学生支援機構の奨学金と重複して利用できる。
  5. 審査の結果、申込者の希望に添えない場合がある。

融資対象学校

  1. 修業年限(学校の課程において教育を受ける期間[年数])が6ヵ月以上で、中学校卒業以上の方を対象とする教育施設に限ります。
  • 大学、大学院(法科大学院など専門職大学院を含む)、短期大学
  • 高等学校、高等専門学校
  • 専修学校、各種学校、予備校、経理学校、デザイン学校など
  • 特別支援学校の高等部
  • 外国の高等学校、高等専門学校、短期大学、大学、大学院など(6ヵ月以上の留学に限る)
  • その他職業能力開発校などの教育施設
  1. 学校によっては一定の要件を満たす必要があります。

融資額

融資額

学生・生徒1人につき300万円以内

使用用途

使用用途
  • 学校納付金(入学金、授業料、施設設備費など)
  • 受験にかかった費用(受験料、受験時の交通費・宿泊費など)
  • 住居にかかる費用(アパート・マンションの敷金・家賃など)
  • 教科書代、教材費、パソコン購入費、通学費用、修学旅行費用、学生の国民年金保険料など
  1. 今後1年間に必要となる費用が融資の対象となります。
  2. 入学資金については、入学される月の翌月末までの取り扱いとなります。

返済期間

返済期間

15年以内(交通遺児家庭、または母子家庭は18年以内)

元金据置期間

元金据置期間

在学期間内

在学期間内は利息のみの返済とすることができます。

元金据置期間は、返済期間に含まれます。

取扱窓口

取扱窓口
  • 日本政策金融公庫 国民生活事業の各支店(全国152店舗)
  • 最寄りの金融機関(銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、農協、漁協)でも、取り扱っています(お申込み、ご相談は各金融機関へお問合せ下さい)。
  • 沖縄に住所を有する方は、沖縄振興開発金融公庫にご相談下さい。