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専門学校 用語集(な行)



日本のあらゆる種類の学校情報を検索できる「スタディピア」が、専門学校に関する用語(な行)をご紹介します。専門学校の入試にかかわる情報から奨学金制度など、専門学校で使われる様々な用語を収録。ぜひ専門学校用語集をご活用下さい!

内申書

内申書とは、進学や就職に伴う試験の際に用いられる文書で、在学生の学習成果や学校生活などについて教員が記した資料を意味する。「調査書」とも呼ばれる。
内申書はほとんどの高等学校への一般入学試験時に必要とされており、各都道府県ごとに私立・公立それぞれの記載様式や規格が定められている他、学力検査の点数と内申書の比重はそれぞれの教育委員会などによる指針に基づき各学校が定めている。また、大学や短期大学の一般入学試験では内申書はそれほど重要でないが、推薦入学試験では重視される傾向がある。他にも、大学院への入学試験には大学が作成する内申書が用いられる。専門学校の入学試験では、学校によって異なるが、一般的に推薦入学試験で内申書が用いられることが多い。また看護など医療関係の専門学校では内申書を必須としている学校もある。

2次募集

2次募集とは、大学・短期大学・専門学校などの入学試験を行なった結果、予定していた入学者数に対して欠員が生じた際に、再度入学希望者を募集して入学試験を行なうことを意味する。そのため、最初の募集による入学試験(1次募集)の結果定員に達した場合には2次募集が行なわれることはない。
専門学校の場合、一般的に入学願書の受付は入学前年の夏頃に始まることが多い。続いて特待生入試や推薦入試が行なわれ、その後秋頃に一般入試が行なわれるケースがよく見られる。これらの入学試験に対する定員の割り振りは学校によって異なるが、一般入試が行なわれる段階で既に一定の入学者を確保できているため、一般入試の2次募集が行なわれる場合は定員が少数であることが多い。従って2次募集は1次募集に比べて高倍率の競争となる傾向がある。

日本学生支援機構

日本学生支援機構とは、主に学生に対する貸与奨学金事業・留学支援などを行なう独立行政法人を意味する。英語表記の「Japan Student Services Organization」の頭文字から「JASSO(ジャッソ)」とも呼ばれる。
日本学生支援機構の奨学金事業には大きく分けて国内向けと海外向けの2種類が存在する。国内向けの奨学金の対象となるのは専修学校の専門課程・高等専門学校・短期大学・大学・大学院に在学中の学生であり、学生本人の成績や経済状況によって選考し、奨学金の貸与を行なう。そのうち無利息の物を「第一種奨学金」、利息付きの物を「第二種奨学金」と呼ぶ。また海外向けには、国内の学校を卒業後に海外の大学への留学をする学生を対象とした「第二種奨学金(海外)」や、国内の大学在学中に短期間、海外の大学への留学をする学生を対象とした「第二種奨学金(短期留学)」がある。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫とは、かつて存在した国民生活金融公庫・農林漁業金融公庫・中小企業金融公庫が担っていた業務を引き継ぎ、2008年(平成20年)に設立された株式会社を意味する。「日本公庫(にっぽんこうこ)」の略称で呼ばれることもある。
日本政策金融公庫の主な業務は、一般国民や中小企業、農林水産業事業者の資金調達支援などの国内金融業務や、世界的な金融秩序の混乱や大規模災害などによる被害が起こった際などにおける危機対応円滑化業務である。また、国の教育ローンである教育一般貸付も行なっており、350万円を限度額とした融資を15年以内の期間で貸し付けている。その対象となるのは、融資対象の学校に入学または在学する学生の保護者であり、世帯の年間収入や子の人数に応じた融資条件が定められる。

入試課

入試課とは、高等学校・短期大学・大学・専門学校などにおいて入学試験の実施や受験生を対象とした広報活動など、学生募集に関連する業務を行なう部署を意味する。それぞれの学校に入学を希望する者は入試課を窓口として、入学案内や願書の請求が可能。そのため、各学校の顔とも言える部署である。
インターネットが発展してからは、各学校がホームページを作成・維持しての広報活動が主流となっている。その業務を行なうのも入試課であり、一般企業の広報宣伝課と同様の業務内容を担当。また少子化が進むことにより入学希望者数が全国的に減少を続ける上、学校数が増えていることに伴い、各学校の広報活動の重要度も増す傾向が見られる。そのため入試課の学校内における存在意義はより重要視される。

認可校・無認可校

認可校・無認可校とは、専修学校や各種学校に対して、学校基本法や文部科学省の定めによる設置基準・規定などに基づいて各都道府県知事の認可を受けているか否かの分類を意味する。都道府県知事の認可を受けている認可校は、日本政策金融公庫による学納金制度や日本学生支援機構による奨学金制度などを受けることができる他、交通機関の学生割引が適用されるなどのメリットがある。また、認可校は2年制の学校であれば卒業後は短期大学卒業と同様の扱いで「専門士」の称号を得ることができ、所定の単位を修得している場合には大学3年次への編入も可能。一方で認可校には年間800時間以上の授業が義務付けられており、卒業者数や資格取得者数などの数字が対外的に問われるため、授業の出欠席の管理は無認可校に比べて厳しい。

ネット出願

ネット出願とは、入学試験の出願をインターネットを利用して行なうことを意味する。「インターネット出願」「WEB出願」などと称する学校も多い。従来は大学・短期大学・専門学校などの入学試験へ出願する際は、入学試験要項などの出願書類を取り寄せ、または直接学校へ赴いて持ち帰り、記入後に郵送して提出することが一般的な流れであった。しかし、ネット出願は出願書類の取り寄せが不要であることが大きなメリットとして挙げられる。出願期間内であれば、急な出願や受験校などの変更にも対応ができ、記入漏れなどのチェックがしやすいこともネット出願ならではの利点である。ネット出願は私立大学の間で広がり、現在では多くの国立大学や専門学校で実施されている。

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