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専門学校情報

専門学校の教育目標



専修学校は、職業や生活に必要な能力を育成するために実践的な教育を行ない、多岐にわたる分野の専門的知識を持つ人材を育てることを目標にしています。

職業教育機関としての役割

職業教育機関としての役割

2006年(平成18年)に改正された教育基本法では、教育目標のひとつとして「職業及び生活との関連を重視し、勤労を重んずる態度を育成すること」と定められました。専修学校は、これまで職業教育機関として多くの人材を育成し発展してきたという歴史がありますが、今後も社会の様々な要請に対応していくために、教育内容を一層充実させるなど、時代に応じた変化を期待されています。

経済社会構造と雇用の変化

経済社会構造と雇用の変化

近年では、技術の急速な発展やグローバル化によって、企業活動も世界規模に拡大。産業構造が変化することによって、仕事内容にも新しい分野が生まれており、職業の種類も多様化する傾向にあります。技術革新や情報化によって単純な業務の需要が減少している一方で、専門的・技術的職業の人材が不足しているという一面も見えてきます。

また、景気の悪化により企業が人材育成に投資する余裕が無くなってきていることのほか、終身雇用の崩壊、パート・派遣・契約社員といった非正規雇用の増加など、雇用環境にも大きな変化が起きています。

これからの専修学校教育目標・課題

これからの専修学校教育目標・課題

今後の専修学校教育は、社会で求められる職種に対応できるよう、専修学校の制度や組織体制などの面で、条件を整備する必要があると考えられています。現在の経済社会構造をふまえて専修学校教育をより発展させていくために、文部科学省「専修学校教育の進行に関する調査研究報告(平成23年3月)」では、次のような施策を示しています。

様々な状況の学習者が学べるシステムづくり

様々な状況の学習者が学べるシステムづくり

在職者のスキルアップや離職者の学び直し、実践的な職業能力の習得を目指す大学既卒者など、社会人から学生まで、多様な学習者のニーズに応じた学習機会の提供が必要だと考えられています。その課題に対し、学習者が自由な時間や場所で学べる通信制や、短期プログラムの積み上げによって正規課程の修了につなげることができる単位制学科の制度化などを対応方策として挙げています。

人材の育成のための基盤の強化

人材の育成のための基盤の強化

社会の競争が激しくなり、より付加価値の高い製品・サービスの供給が求められています。企業からは知識・技術の高度化に対応できる人材育成への要請が増え、個々の職業人は、自らのキャリア選択や形成を主体的に行なうスキルを身につけることが重要になってきました。そのため、幅のある知識・技術や、生涯の職業生活を主体的に設計できる力を身につけた職業人を養成できるよう、教職員のスキル向上のための研修の推進や、教育内容・方法を改善する仕組みを整備するなど、必要な支援を行なっていくことを掲げています。

地域の人材育成のためのネットワークを強化

地域の人材育成のためのネットワークを強化

社会的・職業的自立のための能力を身につけるためには、課題解決型や体験型など、身をもって学べる学習が有効です。このような学習活動を充実させるためには、地域の企業ニーズを把握し、企業から与えられた課題に取り組むプロジェクトやインターンシップを推進するなど、地元企業の協力を得ることが不可欠であると考えられています。

また、職業適性診断の実施や、専修学校での職業技術体験を行なうなど、中学・高等学校のキャリア教育と専修学校教育との連携を促進することも方策のひとつです。